学びの機会や居場所を
失った子どもたちが
すぐそばにいます。
学びたい。挑戦したい。
その願いを、支えてください。
ふるさと納税などで
子どもに寄付する
社会課題
子どもから可能性をも奪う、貧困、孤立。
それが当たり前になっている子、
7人に1人。
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持病を持つ母に代わって、生まれた妹や弟の世話をするため、学校を休みがちな小5のAさん。平仮名は分かるがカタカナが苦手。「宿題が出せないので学校には行きたくない」
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母は仕事でいない時間が長く、食事や入浴、宿題なども家ではなかなかできない状況の小学生Bさん。疲れた母に叱られることも多く、学校でも孤立ぎみ。「ダンスを習ってみたい」
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中学1年から学校に行けず、数年間、家を出られない状況が続いているCさん。体調も崩し、通院が必要な状態だけど「高校には行きたい」
親から子へ貧困は連鎖する
事業概要
学びと、つながりを、どの子にも。
やりたいことを子ども自身で
選ぶことができる
経済的困難を抱える家庭の0歳~20歳までの子ども・若者を対象に、塾やスポーツ等の習い事、体験活動、保育サービス等で使えるクーポンを提供。さらに相談員による伴走支援もおこない、より個々の状況にあったクーポンの使い道や支援につなげていきます。
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つながる
子ども・若者応援クーポン
の提供0歳~20歳を対象に、助成金や寄付をもとに発行したクーポンを無償提供。提携先の塾・予備校、習い事、保育サービス、資格取得・就労支援他で利用できる。
学び・経験する機会とともに
周囲とのつながりを創る。 -
つなげる
子ども・若者相談員
による伴走支援クーポンの提供・面談を通じて、利用者世帯の課題を把握。地域・社会の各種支援の情報を集約し、利用者に対して、より効果的な支援をつないでいく。
成長ごとに必要な支援をつなぎ
当たり前の育ちを実現。
行政、教育・福祉機関、
NPO、地域の事業者、資金提供者
多様な立場の大人で
チームを組んで、子どもを支える
子どもの成長とともに課題が変化し、親にも支援が必要なケースもあり、行政、NPOなどの点での支援では、支援しきれないケースが多いのが実情です。そのような状況に対し、関西で子どもに関わる活動をおこなう6つのNPO団体で2017年に当団体を設立。日本財団の助成金を財源に、それぞれの専門性を活かして活動をはじめました。行政や民間団体、専門機関等と関係性を築き、チームで子どもを支える体制を3年をかけて築いてきました。
これまでの成果
3年で573名の子ども
へクーポンを提供
67名の子どもへ
継続的な相談支援を実施
3カ年で定員を大幅に超える計3,098件のクーポン利用申請があり、抽選で計573名の子どもへ 子ども・若者応援クーポンを提供。子どもたちの選択肢となる「クーポン取扱事業者」の数は、3年で368カ所に。学習塾のほかに、スイミングやそろばん、体操やダンス、野外活動、パソコン教室、保育サービス等々、事業所数の増加に伴い、子どもたちのクーポン利用率も上昇し、2019年度の全体利用率は81.6%となりました。
経済的な障壁がなくなり、
本当の自分の希望を言えて、
かなえられる機会に
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クーポンに当選し子どもと何に使うか相談したところ、初めてクラスメートが通っているそろばんに自分も行きたいという事を聞きました。無事に友達とそろばんに通えて、算数も好きになったようです。
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小2から1年ほど不登校で、引きこもり状態に…。勉強したいという本人の気持ちから、クーポンを利用し、自宅近くの学習塾を利用しています。先生にも慣れ、ひとつの大切な居場所になっています。家から出る日も多くなってきました。
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習い事をさせてあげたいと思っても、どれが合うのかわからず、余裕もないので試すこともできなかったですが、クーポンがあったことで子どもが好きなものを選ぶことができました。
寄付募集
クーポン利用を待っている
子どもが大勢います
寄付金の使途
クーポン提供額
未就学児 | 240,000円/年 |
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小学校1年生~6年生 | 144,000円/年 |
中学1・2年生/高校1・2年生 | 192,000円/年 |
中学3年生/高校3年生 | 288,000円/年 |
※クーポン利用決定時に1年分をまとめて送付します。
ともに子どもたちを
支えている関係機関からも
支援を求める声が届いています
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「貧困の世代間連鎖を食い止める」。この切実な課題に対応するには、対症療法的な支援だけでなく、予防的なアプローチやアウトリーチなどの「攻め」の支援、また、土台となる自己肯定感や非認知能力を支える取組が大変重要です。しかし行政組織は「守り」を得意としており、個別的で柔軟な対応が難しいことも少なくありません。そんななか、民間ならではの積極的支援である今回のバウチャー事業は、官民連携と民民連携の両方を実践し、子どもたちの選択肢と可能性を広げてくれました。科学的根拠にもとづく教育政策を目指している本市「学びと育ち研究所」を通じての事業の成果検証も含め、引き続きの連携を期待しています。
尼崎市
稲村和美市長 -
利用者には不登校や学習に困難を抱える方々がいたが、相談員の働きで必要な支援が行き届いていた。病気や行政支援が必要な場合は相談員の方々にご協力頂いた。密に連携したことで「学校に通うようになった」「自信がついた」と喜びの言葉を頂いた。コロナ禍で経済的困難が学習困難につながらないためにもコレチルの活動はこれから益々必要になる。
カシオ学習教室
樫尾 大輔 先生 -
今回、発達特性を持ち不登校傾向となり家族だけでの問題解決が難しく、主治医も一緒になって途方に暮れていたケースに、クーポンを利用できる機会をいただき、どうもありがとうございました。これはそのお子さんが前向きに物事や人生を捉える大きな転機になったように思います。本人も家族も援助希求の方法を知らないことも多いため、相談支援の窓口があることは、行き詰まった状況を改善する大切な糸口になります。
兵庫県立尼崎総合医療センター
毎原 敏郎 先生 -
支援困難なご家庭のケースでは、相談員さんと寒空の下「子どものために何ができるのか」と熱く語り合ったこともあります。関係構築…そう簡単ではありませんが、こんなことから生まれるはず!と、私は信じています。ご家庭への支援ツールとなるクーポン事業が長く続いて、支援の必要な子どもたちへの途切れない支援を願っています。これからも子どものために、一緒に頑張りましょう!
尼崎市社会福祉協議会
(ファミリーサポートセンター)
中村 由貴 さま
寄付の方法
税金控除を受けられる
「ふるさと納税」での寄付が
可能です
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2
団体への直接寄付
クレジットカード・銀行振込で、
1,000円以上~お好きなプランを選べます
※直接寄付の場合は、税金控除は受けられませんので、ご了承ください情報入力・決済画面に遷移します。
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3
銀行振込で寄付
以下にお振込お願いします。
※直接寄付の場合は、税金控除は受けられませんので、ご了承くださいゆうちょ銀行
支店名 四〇八支店
口座番号 普通 7748109
口座名義 トクヒ)コレクティブ フォー チルドレン
ふるさと納税
応援したい活動・
団体へ寄付が可能
さらに税金控除の
メリットがあります
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄付の使い道で当団体を選んでもらうと「モノを受取る代わりに子どもたちを支援する」ことが可能です。
寄付額から2,000円引いた分
税金が控除されます
ふるさと納税の最大のメリットは、確定申告等で税金が控除されることです。控除上限額は、個人ごとに異なりますが、例えば、控除上限額32,000円の人(年収400万、配偶者あり、15歳以下の扶養家族2人)が、32,000円ふるさと納税で寄付した場合、所得税、住民税か30,000円控除(払わなくてよくなる)されます。 詳しくはふるさとチョイスの「ふるさと納税とは?」へ
ふるさと納税の具体的な手順
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寄付できる(控除)上限額を調べる
5秒でわかるかんたんシミュレーション -
ふるさとチョイスのページへいき、寄付額を入力します
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スクロールし、当団体の「05.Collective for Children」を選択し、必要事項を入力。手続きを進めてください
Q&A
- 税制優遇を受ける事はできますか?
- ふるさと納税制度を通じてご寄付いただくと、税制優遇がうけられます。
- 領収書は発行されますか?
- 領収書は希望者のみ発行していますので、お手数ですが寄付申込フォーム送信時に、発行希望の旨、ご申告ください。
- カード決済の場合、どのブランドが使えますか?
- 5つのブランドすべてが使用できます。