Collective for Childrenとは?

全ての子供達が生まれてから社会に出るまであたり前に地域で暮らせる社会をつくる

私たちは、2001年から全ての人々が地域社会において
当たり前の生活を送れるようにと障がいのある人、高齢者、子どもたち、
その家族などに対して生活支援事業を実施してきましたが、一向に社会はよくなりません。

よくなるどころか、不登校やニート、発達障害と言われる子どもの数は増え、
虐待やDVの件数も増え続け、今や3組に1組が離婚し、ひとり親家庭も増え続けています。

最近では、先進国である日本に住む子どもの6人に1人が貧困と言われています。
現場を担っている団体同士が連携し、NPOや行政、企業、市民、それぞれがセクターを超え、
社会全体で子どもを育てる絵を描き、実行していかなければいけない時代がきています。
collective for childrenがその連携図を描き、
子どもたちのために日本の未来のために取り組んでいきたいと思っています。

代表メッセージ

河内 崇典

Collective for Children共同代表

Takanori Kawauchi

河内 崇典

大人には社会を変える責任がある

私は20年前に一つの出会いから地域福祉を知りました。社会課題は知ろうと思えば誰でも知ることができます。そして知らなければ解決できません。
課題に対し、多様なチームで、同じ課題にそれぞれの角度から関わることで社会が変わっていきます。子どもたちの声に耳を傾け、協力して小さなSOSに手を差し伸べる人たちが必要です。
すべての大人には子どもが幸せになる社会に変えていく責任があります。
そのために日々全力で取り組みます。へのつっぱりはいらんですよ!

Profile

NPO法人み・らいず代表理事。
1976年大阪市生まれ。近畿大学商経学部経営学科卒。
2007年大阪市立大学院創造都市研究科前期過程修了。
2001年特定非営利活動法人み・らいず設立。

高 亜希

Collective for Children共同代表

Aki Ko

高 亜希

物事の解決にはつながりが大事

当時は何も知らずに働く女性を応援したいという思いだけで団体を立ち上げました。ですが、現実と理想は違うことを知りました。
頑張っても頑張っても報われない社会が存在すること、そして、お金だけで解決してしまう社会にも気づかされました。
社会問題を生み出しているのは私たち大人なんだと。
物事の解決には人間同士のつながりや信頼が欠かせません。
お金以外の資本があることをこの事業を通して証明したいと思っています。

Profile

NPO法人ノーベル代表理事。
1979年大阪市生まれ。関西学院大学商学部卒。
JTB、リクルートHRマーケティングを経て、2008年NPO法人「フローレンス」入社。2009年NPO法人「ノーベル」設立。

Issue - 課題

子どもの貧困の背景

日本では、約6人に1人の子どもが貧困状態にあります。日本の子どもの貧困率は、先進国34ヶ国中10番目に高い数字であり、この問題は、もはや海外だけの問題ではありません。また、ひとり親家庭の相対的貧困や非正規雇用。その他、虐待、DV、10代の予期せぬ妊娠、フリーター、ひきこもりなど日本の子どもの貧困に関する問題は様々な社会課題に起因しています。(※2014年度OECDまとめ)

子どもの貧困の課題

日本の子どもの貧困率は6人に1人/ひとり親家庭貧困率は56.4%

現場の声

Case01

両親が離婚。学校に行かなくなり、夜の街で遊ぶようになり10代で妊娠。

Aが小学生に上がる前に両親が離婚。離婚のきっかけは父親のDVでした。
母親は仕事に出て、Aは祖母と多くの時間を過ごすようになりました。
小学1年生の時から学校に行かないことが増え、学校に行けない時には祖母が送迎してくれましたが、学年が上がるにつれそれも嫌になっていました。

祖母は母親に夜は家にいるように勧めましたが、Aの将来を考えると今のうちに貯蓄をしないといけないと感じ、祖母にAの対応を頼まざるを得ませんでした。
祖母は生活保護も母親に提案しますが、「福祉の世話にはなりたくない」と拒みました。
中学校の先生は母親に相談支援機関の紹介をしましたが、平日しか相談を受け付けていないため、行くことができませんでした。
Aは中学校には全く行かなかなくなり、学校での勉強もついていけなくなりました。
Aは中学校の先生の勧めで通信制の高校に進学。そこで友達が初めてできました。
友達の話を楽しそうにするAを見て母親はとても喜んでいました。
その友達も中学校の時、不登校を経験していましたがしばらくして友達が高校に来なくなり、中退。 母親の制止も聞かず、Aも友達の後を追うように中退しました。

Aは遊ぶお金がほしくて、夜の街でお金を稼ぐことを覚えました。
夜の街で働く大人はみんな優しく、そこで知り合った20歳の男性と付き合うようになり、やがて妊娠したことがわかりました。

Case02

母親が突然の失踪。学校をやめ、家を転々とするように。

Bが小学1年生のとき、両親が離婚。
父親の違う兄2人は父親に引き取られ、その後、1年足らずで母親は違う男性と再婚しましたが2年足らずで再度離婚。
Bは母親と2人暮らしになりました。

Bは小学校には毎日通っていました。
勉強は好きではありませんでしたが、体育は好きでした。
小学校の先生は優しい男性でBにとっては父親のような存在でした。
しかし、中学1年生のとき、母親は突然家から姿を消してしまいました。
中学校の先生が児童相談所に相談してくれ、Bは施設に入ることになりました。

その後、Bは工業高校に進学したものの授業が面白くなく、半年で中退。
学校をやめると施設にも居られなくなってしまい、Bは兄の家に居候することになりました。高校をやめたあとアルバイトをするものの、職場の人間関係がうまく築けず長続きしませんでした。
兄からは家賃を折半して払うように迫られ、兄の家にもいづらくなり、小学校時代の友人を頼ってその家を転々とするようになりました。

Case03

父親は亡くなり、母親は病気。看病をしながら家事をしていたが母親も亡くなり、大学進学をあきらめる。

Cは母親と8歳の妹と3人暮らし。 父親はがんで亡くなりました。
母親は糖尿病で十分に家事をすることができず、家計は父親の遺族年金と母親の障がい者年金で成り立っていました。
Cは母親の代わりに家事をしてから高校に行っていたので毎日遅刻していました。

高校に進学すると、放課後友人からファーストフード店やカラオケに誘われるようになりましたが、Cはなかなか行くことが出来ませんでした。
お小遣いがそれほど多くなく、帰ってから夕食の買い物や調理をしなければいけなかったからです。高校に行くことも次第に億劫になっていき、夏休みに入る前に高校をやめることにしました。
高校の担任は通信制の高校に行くことを勧めてくれ、母親も同意してくれたので、通信制の高校で学ぶことができました。

Cが18歳になったとき、母親が亡くなりました。
妹はこれから中学生になるので、Cは大学進学をあきらめ就職することを選びました。しかし、就職活動をどんな風にすればいいのかもよくわからず、通信制高校では就職サポートも十分にありませんでした。
Cはアルバイトを2つ掛け持ちして生計をたてることと妹の塾費用を必死で稼いでいます。

Case04

友人と交友関係がうまく築けず、いじめられる。その後発達障害が発覚。

Dは母親と14歳の妹の3人暮らし。
両親はDが小学校に上がる前に離婚。要因は父親のDVでした。
子どもが小さかったこともあり、母親がパートタイムの仕事で収入を得ることと、Dの祖母の援助で生計を立てていました。

Dは小学校に入ると、友人関係が築けないことがありました。
自分の好きな電車や虫の話はするけれど、自分に興味のないことには一切耳を貸さないということがありました。低学年のころは、わずかではあるが友人がいましたが、高学年になるといじめをうけるようになりました。
また、学習面においても遅れが見え始めました。
母親はDが「学校に行きたくない」と言い出した際に、強い口調でしかりつけ、叩いてしまいました。
母親はDに将来しんどい経験をさせたくないと教育は厳しくしていました。

小学校6年生の時に学校の担任より、「Dは発達障がいかもしれない」と母親に伝えられました。
母親としては信じられない思いでしたが、病院を受診し、発達障がい(自閉症スペクトラム)と診断されました。

どこかで助けられたかもしれない子どもたちが、行政の縦割り窓口やNPOなどの対処支援だけが現状のため、どこの網目にもひっかからない。親も過去にそういった状態であり、子どもに貧困が社会的相続される。

課題の設定とアプローチ

子どもの成長とともに課題も変化し、個人でなく家族で様々な問題を抱えている。

「子どもの貧困」とメディアで騒がれ、子ども食堂やクーポン配布など、現在、解決しようとしているのは氷山の一角にすぎません。
子どもの成長とともに課題は変化し、個人ではなく、家族で様々な問題を抱えています。そして、親から子へ貧困の連鎖が起きています。

子どもの貧困

グラフ

これらの問題を放置すると、約1兆円の社会的損失

Our Idea - 事業内容

切れ目のない子どものセーフティーネットをつくる。
子どもが成長していく各過程で抜け落ちないようにセーフティネットの網目をはり、実際にその当事者となったとき、貧困から抜け出せるように行政、各団体、専門家が連携し、各年齢や状況に合わせたサポートを受けられるような総合的なパッケージの仕組みをつくる。

総合パッケージモデルイメージ

総合パッケージモデルイメージ 図

解決策としての仕組みづくり

解決策としての仕組みづくり 図

バウチャー制度
すべての子どもたちがそれぞれに合った幅広い支援を受けられるように、バウチャー制度をとりいれる。
クーポンを発行し、そのクーポンを通じて、利用者は教育・保育・福祉などの必要なプログラムを選択することができる。
データベース化
すべての支援者が対象となる子どもや家族がどんな状況でどんな支援が必要かわかるように、情報にアクセスできる環境を作る。また、これらの情報をデータベース化することで、分析し支援ノウハウを構築していく。
人材育成
情報を収集し、子どもや家族に必要な支援を見極め、支援につなげていく人材を育てるプログラムを作り、導入する。
実際に支援ができている人材(スペシャリスト)を研究し、どんな存在でどんなスキルがあれば、問題解決ができるか言語化し、一般化することを目指す。

Our Partner - 提携団体

主な提携団体

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共同代表者名
河内 崇典 | 高 亜希
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〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1−3−1大阪駅前第一ビル6階103号室
メールアドレス
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